2016年03月09日
兵庫県に事業引継ぎ支援センターが開設されました
ミラサポメルマガより引用しています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方の相談に対応するため、「産業競争力強化法」に基づく全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」を設置し、また、事業引継ぎ支援のニーズが見込まれ、支援体制が整った地域には「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。
今回、新たに京都府・兵庫県に事業引継ぎ支援センターを開設することになり、事業引継ぎ支援センターは全国45箇所の設置となりました。今後も事業引継ぎに対する支援体制を拡充していく方針です。
╋詳しくは、下記をご覧ください。
http://mail.mirasapo.jp/c/aVdKaag66shhuAab
事業の継続や承継、譲渡・譲受に関するご相談に、
専門家がきめ細かくアドバイス等を行います(相談無料)。
「兵庫県事業引継ぎ支援センター」の概要
開 所 日：平成28年3月1日(火)
窓口相談：毎日 9：00～17：15(土・日・祝祭日・年末年始を除く)
場 所：〒650-8543
神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター6階
(神戸商工会議所内)
電話番号：078-367-2010
Ｆ Ａ Ｘ：078-371-3390
体 制：専門相談員1名 他
事業引継ぎ支援センターの業務概要
事業の継続や承継、譲渡・譲受に関するご相談に、専門家がきめ細かくアドバイス等を行います(相談無料)。
相談の中で、事業引継ぎの可能性があり、譲渡先・譲受先の紹介を希望される場合には、仲介機関の紹介等を行います(仲介機関と契約を行った場合、それぞれが定める手数料が発生します)。
なお、同センターは、中小企業を支援する公正・中立な公的機関であり、相談に当たる専門家、仲介機関等には守秘義務を課しています。
事業承継を円滑に進めるためには、計画的な取組みが必要です。
いざという時に困らないためにも、
ハンドブックやサポートツールをご活用ください。
http://mail.mirasapo.jp/c/aVdKaag66shhuAad
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
事業の継続は、早めに手を打つことが必要だと思いますが、
第三者機関に相談されることも良いと思います。
興味がある企業様がございましたら、
ツイッター、フェイスブック等で
お知らせいただければ幸いです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方の相談に対応するため、「産業競争力強化法」に基づく全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」を設置し、また、事業引継ぎ支援のニーズが見込まれ、支援体制が整った地域には「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。
今回、新たに京都府・兵庫県に事業引継ぎ支援センターを開設することになり、事業引継ぎ支援センターは全国45箇所の設置となりました。今後も事業引継ぎに対する支援体制を拡充していく方針です。
╋詳しくは、下記をご覧ください。
http://mail.mirasapo.jp/c/aVdKaag66shhuAab
事業の継続や承継、譲渡・譲受に関するご相談に、
専門家がきめ細かくアドバイス等を行います(相談無料)。
「兵庫県事業引継ぎ支援センター」の概要
開 所 日：平成28年3月1日(火)
窓口相談：毎日 9：00～17：15(土・日・祝祭日・年末年始を除く)
場 所：〒650-8543
神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター6階
(神戸商工会議所内)
電話番号：078-367-2010
Ｆ Ａ Ｘ：078-371-3390
体 制：専門相談員1名 他
事業引継ぎ支援センターの業務概要
事業の継続や承継、譲渡・譲受に関するご相談に、専門家がきめ細かくアドバイス等を行います(相談無料)。
相談の中で、事業引継ぎの可能性があり、譲渡先・譲受先の紹介を希望される場合には、仲介機関の紹介等を行います(仲介機関と契約を行った場合、それぞれが定める手数料が発生します)。
なお、同センターは、中小企業を支援する公正・中立な公的機関であり、相談に当たる専門家、仲介機関等には守秘義務を課しています。
事業承継を円滑に進めるためには、計画的な取組みが必要です。
いざという時に困らないためにも、
ハンドブックやサポートツールをご活用ください。
http://mail.mirasapo.jp/c/aVdKaag66shhuAad
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
事業の継続は、早めに手を打つことが必要だと思いますが、
第三者機関に相談されることも良いと思います。
興味がある企業様がございましたら、
ツイッター、フェイスブック等で
お知らせいただければ幸いです。
2016年03月09日
新規開拓に活用できる小規模事業者向け補助金
日刊工業新聞 （2016年3月8日 モノづくり基盤・成長企業）掲載
下記URLから引用しています。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00377320?isReadConfirmed=true
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
将来に危機感持ち営業活動を
中小製造業の経営者と話すと今、２０１５年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の話題がよく上がる。
補助額も大きく交付が決まれば、リスクを下げて高度な技術力を得る投資ができるため、中小企業にとって好ましい補助金である。
一方、顧客の事業撤退や売却などで突然、発注が無くなる時代でもある。
従業員数の少ない小規模製造業では、目の前の既存顧客からの受注をこなすのが精いっぱいで、新規顧客開拓を図る営業活動の取り組みがおろそかになっている企業も多いように思う。
先月２６日から、
小規模事業者の販路開拓を支援する１５年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されたので概要を紹介する。
小規模事業者が商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の３分の２を補助するもので、補助上限額は５０万円である。
ただし（１）雇用を増加させる取り組み（２）買い物弱者対策の取り組み（３）海外展開の取り組みに対しては、補助上限額が１００万円まで引き上げられる。また複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能で、その際の補助上限額は１００万―５００万円になる。商工会議所・商工会の会員でなくても応募は可能である。
「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」に比べて補助上限額は低いが、販路開拓につながる、ウェブサイト作成の広報費や出展料など展示会等出展費、市場調査の委託費等も対象経費である。締め切りは５月１３日の当日消印有効で、商工会議所と商工会の管轄地域で応募先が異なる。詳細は公募要領で確認してほしい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
概要は下記をご覧ください。
http://h27.jizokukahojokin.info/
公募要領をご一読ください。
http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2016/02/131aaf946a4ae5f642cdd28c7ab2116c.pdf
問合せ先は、
兵庫県商工会連合会 神戸市中央区花隈町6-19 兵庫県商工会館 078-371-1261まで
お願いします。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
補助対象者は下記のとおりです。
小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］
製造業その他：常時使用する従業員の数 ２０人以下
対象の企業さんは是非ご活用を検討ください。
下記URLから引用しています。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00377320?isReadConfirmed=true
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
将来に危機感持ち営業活動を
中小製造業の経営者と話すと今、２０１５年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の話題がよく上がる。
補助額も大きく交付が決まれば、リスクを下げて高度な技術力を得る投資ができるため、中小企業にとって好ましい補助金である。
一方、顧客の事業撤退や売却などで突然、発注が無くなる時代でもある。
従業員数の少ない小規模製造業では、目の前の既存顧客からの受注をこなすのが精いっぱいで、新規顧客開拓を図る営業活動の取り組みがおろそかになっている企業も多いように思う。
先月２６日から、
小規模事業者の販路開拓を支援する１５年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されたので概要を紹介する。
小規模事業者が商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の３分の２を補助するもので、補助上限額は５０万円である。
ただし（１）雇用を増加させる取り組み（２）買い物弱者対策の取り組み（３）海外展開の取り組みに対しては、補助上限額が１００万円まで引き上げられる。また複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能で、その際の補助上限額は１００万―５００万円になる。商工会議所・商工会の会員でなくても応募は可能である。
「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」に比べて補助上限額は低いが、販路開拓につながる、ウェブサイト作成の広報費や出展料など展示会等出展費、市場調査の委託費等も対象経費である。締め切りは５月１３日の当日消印有効で、商工会議所と商工会の管轄地域で応募先が異なる。詳細は公募要領で確認してほしい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
概要は下記をご覧ください。
http://h27.jizokukahojokin.info/
公募要領をご一読ください。
http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2016/02/131aaf946a4ae5f642cdd28c7ab2116c.pdf
問合せ先は、
兵庫県商工会連合会 神戸市中央区花隈町6-19 兵庫県商工会館 078-371-1261まで
お願いします。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
補助対象者は下記のとおりです。
小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］
製造業その他：常時使用する従業員の数 ２０人以下
対象の企業さんは是非ご活用を検討ください。
よろしければ、ツイッター、フェイスブック等で皆様にお知らせしていただければ幸いです。
