【神戸発・優れた技術】　（神戸地域の魅力あふれる優れた中小製造業）

更新認定の対象企業には、事務局より個別に案内いたします。
よろしくお願いいたします。

　　神戸発・優れた技術　事務局  

国内トップレベルにある『優れた技術』を持つ企業を認定、支援します！
「神戸発・優れた技術」平成28年度認定企業の募集　　

１．趣　旨
　（公財）神戸市産業振興財団では、平成9年度から得意技術や独自技術分野でトップレベルの技術力を有する市内のものづくり企業を「神戸発・優れた技術」として認定（10年間）し、その事業の発展を支援しています。平成28年5月末現在、認定企業は104社となっています。認定にあたっては、応募企業を専門家が訪問して現地調査を行い、学識経験者等による審査会を経て適否を決定します。

　認定企業は、財団ホームページや冊子に掲載され全国に紹介されるほか、ビジネスマッチング、展示会への推薦等の販路開拓、人材育成に関する研修への参加、経営や技術に関する情報提供など多様な支援が受けられます。また、経営課題の解決を目的とする認定企業交流会において、独自の活発な活動が続けられています。
今年度も、引き続き「神戸発・優れた技術」認定企業を以下のとおり募集いたします。

２．募集期間
平成28年6 月21日（火）～7月20 日（水）
なお、認定企業の公表は10月下旬頃、認定証授与式は11月11日（金）に行う予定です。

３．応募先
〒650-0044　神戸市中央区東川崎町1丁目8-4　神戸市産業振興センター6 階
公益財団法人神戸市産業振興財団商業・ものづくり支援部ものづくり支援課
電話：078-360-3209　FAX：078-360-1419

募集要項、応募用紙は下記からダウンロードできます。
http://www.kobe-liaison.net/?p=3556  

驚くべきタイトルだったので、新聞を読んでしまいました。

下記から引用します。
2016/6/6 3:30日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03250650W6A600C1SHA000/?n_cid=NMAIL001
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中小企業 2030年に消滅？　社長の年齢、14年後80歳前後に
世代交代で利益率改善も

　日本経済を支える中小企業が「消滅」の危機を迎えるかもしれない。
経営者の中心年齢は2015年に66歳となり、この20年で19歳上がった。
円滑な事業承継や若者の起業が進まなければ30年には80歳前後に達し、いまの男性の平均寿命とほぼ並ぶ。
早く手を打たないと厳しい未来が現実になってしまう。

(中略)

　以下の事業者は、14年までの２年間で廃業が開業を17万社上回った。
規模の小さい企業は減少局面に入っている公算が大きい。
民間の調査によると、休業や廃業、解散をした企業のうち半数近くの経営者が70代。
経営者が70歳を超えると会社の存続に見切りを付ける可能性が高まる。

　中小企業庁が経営者の年代別の人数を調べたところ、15年のピークは66歳。
1995年は47歳だったため、毎年ほぼ１歳ずつ上昇している。
このままでは2030年には80歳に届く計算で、多くの企業が存続の判断を迫られることになる。

　日本では企業数の99％超、働く人の70％を中小企業が占める。
全ての中小企業が消えることはないとしても、経済の土台は間違いなく揺らぐ。

　こうした未来を避けるには、早いうちに世代交代をすることが重要になる。
だが若い世代はリスクとリターンの両面で二の足を踏む。
経営者の個人保証という慣行が一部に残るうえ、大企業と比べると収益性は低い。

　中小企業の売上高はリーマン・ショック後の水準をなお下回り、緩やかに持ち直している大企業との違いが鮮明だ。
円高対応や新興国需要を取り込むために大企業は海外展開を加速。
中小企業が請け負っていた仕事も海を渡ってしまった。

　大企業の国内回帰に大きな期待を持てないとすれば、
中小企業に残された道の一つが自ら海外需要を取り込むことだ。
輸出を手がける日本の中小企業の比率は３％程度。
産業構造が似るドイツでは20％程度に達しており、それだけ伸びる余地があるとも言える。

大坪正人社長(左)は由紀精密を世界で戦える会社へと変えた
　精密機械の部品を製造する由紀精密（神奈川県茅ケ崎市）の大坪正人社長（41）は13年に父親から会社を引き継いだ。
先代の時代はコネクターなどの下請けに特化し、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の後遺症から抜け出せずにいた。

　大坪氏は世界に目を向けた。最新設備の導入や国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格取得に動いたほか、フランスにも拠点を設けた。
線路沿いの町工場に世界中からロケットや航空機部品の注文が舞い込むようになった。
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世代交代をしなければ、今ある企業も無くなるというのはその通りかもしれないけど、
あまりにも極端な話。日経新聞にしては・・・と思いました。

もちろん、世代交代が重要なことは当然ですが。  

毎日新聞HPから引用しています。2016年5月31日　10時20分
http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00e/020/133000c
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政府は３１日の閣議で、熊本地震補正予算で計上した７０００億円の予備費のうち、第１弾となる１０２３億円の使い道を決定した。
観光復興に向けた支援プログラムとして、九州での旅行費用を最大で７割補助する仕組みの創設に１８０億円を充てるのが柱。
夏の観光シーズンを前に観光客の回復を急ぐ狙いだ。
災害復興策として、旅行への割引を導入するのは初めて。

　割引率は地域と時期で異なり、熊本、大分両県は７〜９月が５０％、１０〜１２月が２５％。
福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の各県は７〜９月が２０％、１０〜１２月が１０％となる。
割引率は県平均のため、同じ時期や地域でもツアーによって異なり、熊本、大分両県では７０％まで割引が可能だ。

　九州では地震後の宿泊キャンセルが約７５万人に達する。
割引によって計１５０万人の旅行者を呼び込みたい考えだ。
菅義偉官房長官は３１日の記者会見で「夏の観光シーズンに向け、スピード感を持って対応する」と述べた。

　国が九州７県に交付金を助成。
ツアーを企画した旅行会社が県から補助金を受け取る。旅行者は、あらかじめ料金が割り引かれたツアーなどに申し込む。

　このほか中小企業への支援として、旅館やホテルを含めた施設復旧費の７５％を国と自治体が補助する支援制度に４００億円、低利融資の拡大に２０４億円を計上。農業用ハウスや畜舎の再建支援など、営農再開に向けて５７億円も盛り込んだ。インフラ復旧は１０９億円で、道路や山地のほか、地震、火山観測網の復旧を急ぐ。

　熊本地震対策では、１７日に総額７７８０億円の補正予算が成立。９割が予備費で、緊急性の高い分野から使い道を決める。（共同）
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災害復興策が有効に使われることを望みます。