【神戸発・優れた技術】　（神戸地域の魅力あふれる優れた中小製造業）

驚くべきタイトルだったので、新聞を読んでしまいました。

下記から引用します。
2016/6/6 3:30日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03250650W6A600C1SHA000/?n_cid=NMAIL001
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中小企業 2030年に消滅？　社長の年齢、14年後80歳前後に
世代交代で利益率改善も

　日本経済を支える中小企業が「消滅」の危機を迎えるかもしれない。
経営者の中心年齢は2015年に66歳となり、この20年で19歳上がった。
円滑な事業承継や若者の起業が進まなければ30年には80歳前後に達し、いまの男性の平均寿命とほぼ並ぶ。
早く手を打たないと厳しい未来が現実になってしまう。

(中略)

　以下の事業者は、14年までの２年間で廃業が開業を17万社上回った。
規模の小さい企業は減少局面に入っている公算が大きい。
民間の調査によると、休業や廃業、解散をした企業のうち半数近くの経営者が70代。
経営者が70歳を超えると会社の存続に見切りを付ける可能性が高まる。

　中小企業庁が経営者の年代別の人数を調べたところ、15年のピークは66歳。
1995年は47歳だったため、毎年ほぼ１歳ずつ上昇している。
このままでは2030年には80歳に届く計算で、多くの企業が存続の判断を迫られることになる。

　日本では企業数の99％超、働く人の70％を中小企業が占める。
全ての中小企業が消えることはないとしても、経済の土台は間違いなく揺らぐ。

　こうした未来を避けるには、早いうちに世代交代をすることが重要になる。
だが若い世代はリスクとリターンの両面で二の足を踏む。
経営者の個人保証という慣行が一部に残るうえ、大企業と比べると収益性は低い。

　中小企業の売上高はリーマン・ショック後の水準をなお下回り、緩やかに持ち直している大企業との違いが鮮明だ。
円高対応や新興国需要を取り込むために大企業は海外展開を加速。
中小企業が請け負っていた仕事も海を渡ってしまった。

　大企業の国内回帰に大きな期待を持てないとすれば、
中小企業に残された道の一つが自ら海外需要を取り込むことだ。
輸出を手がける日本の中小企業の比率は３％程度。
産業構造が似るドイツでは20％程度に達しており、それだけ伸びる余地があるとも言える。

大坪正人社長(左)は由紀精密を世界で戦える会社へと変えた
　精密機械の部品を製造する由紀精密（神奈川県茅ケ崎市）の大坪正人社長（41）は13年に父親から会社を引き継いだ。
先代の時代はコネクターなどの下請けに特化し、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の後遺症から抜け出せずにいた。

　大坪氏は世界に目を向けた。最新設備の導入や国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格取得に動いたほか、フランスにも拠点を設けた。
線路沿いの町工場に世界中からロケットや航空機部品の注文が舞い込むようになった。
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世代交代をしなければ、今ある企業も無くなるというのはその通りかもしれないけど、
あまりにも極端な話。日経新聞にしては・・・と思いました。

もちろん、世代交代が重要なことは当然ですが。