2015年10月26日
TPPは、中小企業への恩恵があるのか？
平成27年10月16日の日刊工業新聞朝刊によると、
「中小製造業が多い切削やプレス、射出成型など部品加工業。自動車分野の輸出拡大が一番わかりやすいTPPの恩恵だ。」
とされています。
工作機械などの輸出拡大にもなるようです。
金型業界にも朗報だ。とのことです。
また、時事通信 10月14日(水)15時59分配信によると、
TPP、中小企業にも恩恵を＝税関手続きで支援―経産省
引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000083-jij-pol
日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）では、中小企業に利益を波及させる環境整備も大きな課題となる。
輸出企業が関税の撤廃や引き下げの恩恵を受けるには、自社製品がTPP域内で生産されたことを自ら証明する必要がある。税関事務に精通した人材やノウハウが不十分な中小企業を、経済産業省は情報提供を通じて支援する方針だ。
経産省は、中小企業向けのTPPセミナーを各地で開くほか、電話相談窓口を整備する方針。省内にも「TPP対策推進本部」を15日に設置し、関税引き下げなどの利点や海外での販路獲得に役立つ情報を提供する。
日本がこれまでシンガポールやチリなどと結んだ経済連携協定（EPA）では、日本企業の輸出品が関税減免の要件を満たしていることを示す証明書を、第三者機関である日本商工会議所が作成してきた。しかし、TPPでは企業が自己責任で書類を作る必要がある。
「記載不備があると追徴課税を受け、悪質と判断されれば刑事罰の恐れもある」（経産省）といい、中小企業がTPP活用に慎重になる可能性もある。既存のEPAでも「手間がかかるため利用しない企業もある」（日商）のが現状で、中小企業がTPPの恩恵を受けやすくなる環境の整備は急務だ。
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詳しいことはまだよく分かりませんが、分かりしだいお知らせいたします。
「中小製造業が多い切削やプレス、射出成型など部品加工業。自動車分野の輸出拡大が一番わかりやすいTPPの恩恵だ。」
とされています。
工作機械などの輸出拡大にもなるようです。
金型業界にも朗報だ。とのことです。
また、時事通信 10月14日(水)15時59分配信によると、
TPP、中小企業にも恩恵を＝税関手続きで支援―経産省
引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000083-jij-pol
日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）では、中小企業に利益を波及させる環境整備も大きな課題となる。
輸出企業が関税の撤廃や引き下げの恩恵を受けるには、自社製品がTPP域内で生産されたことを自ら証明する必要がある。税関事務に精通した人材やノウハウが不十分な中小企業を、経済産業省は情報提供を通じて支援する方針だ。
経産省は、中小企業向けのTPPセミナーを各地で開くほか、電話相談窓口を整備する方針。省内にも「TPP対策推進本部」を15日に設置し、関税引き下げなどの利点や海外での販路獲得に役立つ情報を提供する。
日本がこれまでシンガポールやチリなどと結んだ経済連携協定（EPA）では、日本企業の輸出品が関税減免の要件を満たしていることを示す証明書を、第三者機関である日本商工会議所が作成してきた。しかし、TPPでは企業が自己責任で書類を作る必要がある。
「記載不備があると追徴課税を受け、悪質と判断されれば刑事罰の恐れもある」（経産省）といい、中小企業がTPP活用に慎重になる可能性もある。既存のEPAでも「手間がかかるため利用しない企業もある」（日商）のが現状で、中小企業がTPPの恩恵を受けやすくなる環境の整備は急務だ。
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詳しいことはまだよく分かりませんが、分かりしだいお知らせいたします。
2015年10月26日
中小企業支援とは（その3）
日々悩んでいることですが、中小企業支援はなにをすればよいのか？
それぞれの企業で状況は違うと思いますが、
千葉県の記事を今日も引用させていただきます。
[引用元：「千葉県産業情報ヘッドライン」【連載特集】]
https://www.ccjc-net.or.jp/headline/bn/h25/takayashiki.html
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「千葉県産業情報ヘッドライン」【連載特集】
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生き残りをかけた下請中小企業の自立化とは何か
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第3回 新製品開発と販路開拓について
私は、ある公的機関の販路開拓支援の仕事をしていますが、ここに持ち
込まれる案件に対応するなかで中小企業の経営者の方々に多く見られるのは、
「売る」ことには一生懸命であるが、「売れる」ための努力は不十分なことが多いということです。
ドラッカーは、マーケティングの目的について次のように言っています。
「マーケティングの理想は販売を不要にすることである。マーケティングが目指す
ものは、顧客を理解し、製品とサービスを顧客に合わせ、おのずから売れるように
することである」（マネジメント【エッセンシャル版】）
「売る」ための努力と「売れる」ための努力は同じではありません。
最も典型的な「売れる」ための仕組みはブランドです。ブランドが確立されれば
売るための努力をしなくても商品はひとりでに売れていきます。
しかし、ご承知のようにブランドつくりは一朝一夕にはできません。ですから、
それ以外の「売れる」ための仕組みつくりが必要になります。
「売れる」ための努力をマーケティングの観点で言えば、次のようになります。
１．Product（製品）：ニーズを的確にとらえた製品とブランド構築
２．Price（価格）：市場に受け入れられる適切な価格設定
３．Place（チャネル）：適切な代理店の開拓と営業マンが売りやすい仕組み
４．Promotion（販売促進）：自社製品のよさを的確に伝える販促用具
上記の1つ1つの努力を開発段階からしっかりと積み上げることで「売れる」
ための仕組みができていきます。
この「売れる」ための仕組みのなかで最も身近なものにカタログ等の「販促用具」
があります。
顧客の使用場面を具体的に想定したうえで、顧客目線で自社製品のよさを的確に
伝える販促用具を作るのは、簡単ではありません。
これらの仕組みは顧客（見込客）との対話を繰り返す中で練り上げられていきます。
売れないケースを見ていると、開発段階でほとんど顧客との対話がなされていないか、極めて限られた顧客の意見しか聞いていないことが多いようです。
私が過去に経験した事例においても、カタログに書かれている「顧客の悩み」が、
どの見込客を訪問しても見つからなかったことが何度かありました。
また、カタログの製品機能に対する使用条件があいまいだったために、不適切な
機種を選択して客先の評価を下げたり、客先でデモ用の計測器が測定できなかった例も
ありました。
カタログ以外にも、事前調査で見込客に価格の話をせずにニーズだけを聞いて売れると
思い新製品を販売し始めた企業が、価格の話をしたら高くて誰も購入しなかった事例もあります。
発売前の段階での「売れる」ための努力が不十分だと、発売後にいくら「売る」ための
努力をしても、大きな成果はのぞめません。
販路開拓の支援をしていても、それらの仕組みが既にある程度できている製品と、
そうでない製品とでは、結果が大きく違ってくるのです。
これまで下請企業の自立化について3回にわたりお話をしてきました。
最後になりましたが、より多くの下請企業のみなさまが、「自前の製品」を、
「自力で販売」できるようになって、自立化に成功されることを願い、今回の連載を
終了させて頂きたいと思います。
ありがとうございました。
Ｂ．Ｇコンサルティング 代表 高屋敷 秀輝
（中小企業診断士）
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自社商品をもつということは困難なことも多く、売り方も研究しなければ、
良いものを作ったから売れる時代は終わったように思います。
しかし、自社商品を持つという「夢が叶う｣ことを手助けできるよう
日々勉強、経験です。
それぞれの企業で状況は違うと思いますが、
千葉県の記事を今日も引用させていただきます。
[引用元：「千葉県産業情報ヘッドライン」【連載特集】]
https://www.ccjc-net.or.jp/headline/bn/h25/takayashiki.html
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「千葉県産業情報ヘッドライン」【連載特集】
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生き残りをかけた下請中小企業の自立化とは何か
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第3回 新製品開発と販路開拓について
私は、ある公的機関の販路開拓支援の仕事をしていますが、ここに持ち
込まれる案件に対応するなかで中小企業の経営者の方々に多く見られるのは、
「売る」ことには一生懸命であるが、「売れる」ための努力は不十分なことが多いということです。
ドラッカーは、マーケティングの目的について次のように言っています。
「マーケティングの理想は販売を不要にすることである。マーケティングが目指す
ものは、顧客を理解し、製品とサービスを顧客に合わせ、おのずから売れるように
することである」（マネジメント【エッセンシャル版】）
「売る」ための努力と「売れる」ための努力は同じではありません。
最も典型的な「売れる」ための仕組みはブランドです。ブランドが確立されれば
売るための努力をしなくても商品はひとりでに売れていきます。
しかし、ご承知のようにブランドつくりは一朝一夕にはできません。ですから、
それ以外の「売れる」ための仕組みつくりが必要になります。
「売れる」ための努力をマーケティングの観点で言えば、次のようになります。
１．Product（製品）：ニーズを的確にとらえた製品とブランド構築
２．Price（価格）：市場に受け入れられる適切な価格設定
３．Place（チャネル）：適切な代理店の開拓と営業マンが売りやすい仕組み
４．Promotion（販売促進）：自社製品のよさを的確に伝える販促用具
上記の1つ1つの努力を開発段階からしっかりと積み上げることで「売れる」
ための仕組みができていきます。
この「売れる」ための仕組みのなかで最も身近なものにカタログ等の「販促用具」
があります。
顧客の使用場面を具体的に想定したうえで、顧客目線で自社製品のよさを的確に
伝える販促用具を作るのは、簡単ではありません。
これらの仕組みは顧客（見込客）との対話を繰り返す中で練り上げられていきます。
売れないケースを見ていると、開発段階でほとんど顧客との対話がなされていないか、極めて限られた顧客の意見しか聞いていないことが多いようです。
私が過去に経験した事例においても、カタログに書かれている「顧客の悩み」が、
どの見込客を訪問しても見つからなかったことが何度かありました。
また、カタログの製品機能に対する使用条件があいまいだったために、不適切な
機種を選択して客先の評価を下げたり、客先でデモ用の計測器が測定できなかった例も
ありました。
カタログ以外にも、事前調査で見込客に価格の話をせずにニーズだけを聞いて売れると
思い新製品を販売し始めた企業が、価格の話をしたら高くて誰も購入しなかった事例もあります。
発売前の段階での「売れる」ための努力が不十分だと、発売後にいくら「売る」ための
努力をしても、大きな成果はのぞめません。
販路開拓の支援をしていても、それらの仕組みが既にある程度できている製品と、
そうでない製品とでは、結果が大きく違ってくるのです。
これまで下請企業の自立化について3回にわたりお話をしてきました。
最後になりましたが、より多くの下請企業のみなさまが、「自前の製品」を、
「自力で販売」できるようになって、自立化に成功されることを願い、今回の連載を
終了させて頂きたいと思います。
ありがとうございました。
Ｂ．Ｇコンサルティング 代表 高屋敷 秀輝
（中小企業診断士）
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自社商品をもつということは困難なことも多く、売り方も研究しなければ、
良いものを作ったから売れる時代は終わったように思います。
しかし、自社商品を持つという「夢が叶う｣ことを手助けできるよう
日々勉強、経験です。
