【神戸発・優れた技術】　（神戸地域の魅力あふれる優れた中小製造業）

平成27年10月16日の日刊工業新聞朝刊によると、
「中小製造業が多い切削やプレス、射出成型など部品加工業。自動車分野の輸出拡大が一番わかりやすいTPPの恩恵だ。」
とされています。
工作機械などの輸出拡大にもなるようです。
金型業界にも朗報だ。とのことです。

また、時事通信 10月14日(水)15時59分配信によると、

TPP、中小企業にも恩恵を＝税関手続きで支援―経産省
引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000083-jij-pol　
　
　日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）では、中小企業に利益を波及させる環境整備も大きな課題となる。
　輸出企業が関税の撤廃や引き下げの恩恵を受けるには、自社製品がTPP域内で生産されたことを自ら証明する必要がある。税関事務に精通した人材やノウハウが不十分な中小企業を、経済産業省は情報提供を通じて支援する方針だ。
　経産省は、中小企業向けのTPPセミナーを各地で開くほか、電話相談窓口を整備する方針。省内にも「TPP対策推進本部」を15日に設置し、関税引き下げなどの利点や海外での販路獲得に役立つ情報を提供する。
　日本がこれまでシンガポールやチリなどと結んだ経済連携協定（EPA）では、日本企業の輸出品が関税減免の要件を満たしていることを示す証明書を、第三者機関である日本商工会議所が作成してきた。しかし、TPPでは企業が自己責任で書類を作る必要がある。
　「記載不備があると追徴課税を受け、悪質と判断されれば刑事罰の恐れもある」（経産省）といい、中小企業がTPP活用に慎重になる可能性もある。既存のEPAでも「手間がかかるため利用しない企業もある」（日商）のが現状で、中小企業がTPPの恩恵を受けやすくなる環境の整備は急務だ。　

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

詳しいことはまだよく分かりませんが、分かりしだいお知らせいたします。