2015年10月27日
中小企業の逆襲
まずは動画を紹介します。
引用元：日刊工業ビデオニュース
https://www.youtube.com/watch?v=gDzHOrAnmdQ
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私は、コマ大戦になぜ惹かれるのか?
その答えがこのコラムに集約されているので、
紹介させていただきます。
引用元：企業情報サイト：イノベーションズアイ
http://www.innovations-i.com/column/fbi/12.html
頑張れ！ニッポンのものづくり
第１２回 つながれ、コトをつくれ！――進化する「全日本製造業コマ大戦」
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緑川会長は、コマ大戦協会の発足式で「（中小企業が）自分たちの技術を活かしたものづくりをしたいと思っても、なかなかそれを発表する場がなかった。下請けとして、お客様からいただいた図面通りのモノを作るだけでは（ものづくりが）単なる作業になりがちで、マイナス思考に陥ることもある。
だから『中小企業のモチベーションを高めたい』と、常日頃から皆さんが思っていた。それに火を点けたのがコマ大戦です」と述べた。
同協会が掲げる全日本製造業コマ大戦の目的を整理すると、このようになる。
【全日本製造業コマ大戦の目的】
・日本の製造業に活気を与え、経済成長を支える
・製造業に携わる人たちのモチベーションの向上
・学生および子供たちの製造業への関心を高める
・中小製造業の情報発信力の向上
・国内および世界に向けた中小製造業の技術アピール
・ＢｔｏＣの販路確立
・市場の創造と拡大
いずれも、日本の中小製造業がずっと抱えてきた課題ばかりである。コマ対戦を通じて全国の中小ものづくり企業同士がつながり、これらに対して、自分たちなりにどんな回答を打ち出せるかを模索しようと立ち上がったともいえる。
ここに、従来の「下請け意識」から脱却し、本来「経済を牽引する力であり、社会の主役」（中小企業憲章）である中小企業の矜持を取り戻そうという、彼らの意気込みを感じるのだ。
彼らは、自ら起こした、こうした草の根の動きを「中小企業の逆襲」と呼んでいる。
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中小企業の人材育成、特に若手の育成には、技術や知識を詰め込む講習、セミナー、ＯＪＴも大切だと思うが、もっと大切なのは、『自分の仕事に対するモチベーションを高めること』だと思います。
どうすれば高められるかの一つの答えが、コマ大戦に参加することです。と思っている私です。
引用元：日刊工業ビデオニュース
https://www.youtube.com/watch?v=gDzHOrAnmdQ
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私は、コマ大戦になぜ惹かれるのか?
その答えがこのコラムに集約されているので、
紹介させていただきます。
引用元：企業情報サイト：イノベーションズアイ
http://www.innovations-i.com/column/fbi/12.html
頑張れ！ニッポンのものづくり
第１２回 つながれ、コトをつくれ！――進化する「全日本製造業コマ大戦」
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緑川会長は、コマ大戦協会の発足式で「（中小企業が）自分たちの技術を活かしたものづくりをしたいと思っても、なかなかそれを発表する場がなかった。下請けとして、お客様からいただいた図面通りのモノを作るだけでは（ものづくりが）単なる作業になりがちで、マイナス思考に陥ることもある。
だから『中小企業のモチベーションを高めたい』と、常日頃から皆さんが思っていた。それに火を点けたのがコマ大戦です」と述べた。
同協会が掲げる全日本製造業コマ大戦の目的を整理すると、このようになる。
【全日本製造業コマ大戦の目的】
・日本の製造業に活気を与え、経済成長を支える
・製造業に携わる人たちのモチベーションの向上
・学生および子供たちの製造業への関心を高める
・中小製造業の情報発信力の向上
・国内および世界に向けた中小製造業の技術アピール
・ＢｔｏＣの販路確立
・市場の創造と拡大
いずれも、日本の中小製造業がずっと抱えてきた課題ばかりである。コマ対戦を通じて全国の中小ものづくり企業同士がつながり、これらに対して、自分たちなりにどんな回答を打ち出せるかを模索しようと立ち上がったともいえる。
ここに、従来の「下請け意識」から脱却し、本来「経済を牽引する力であり、社会の主役」（中小企業憲章）である中小企業の矜持を取り戻そうという、彼らの意気込みを感じるのだ。
彼らは、自ら起こした、こうした草の根の動きを「中小企業の逆襲」と呼んでいる。
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中小企業の人材育成、特に若手の育成には、技術や知識を詰め込む講習、セミナー、ＯＪＴも大切だと思うが、もっと大切なのは、『自分の仕事に対するモチベーションを高めること』だと思います。
どうすれば高められるかの一つの答えが、コマ大戦に参加することです。と思っている私です。
2015年10月27日
新卒採用が来年は６月に前倒し？
新卒採用のルールはだれのためにあるのか?
また来年のルールが変わるようです。
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引用元は東洋経済ＯＮＬＩＮＥからです。
http://toyokeizai.net/articles/-/89737
新卒採用ルール､再度変更で起きる"副作用"
｢8月｣から｢6月｣に再び前倒しを検討
田宮 寛之 ：就職四季報プラスワン編集長 2015年10月26日
読売新聞が10月25日の朝刊1面で「就職選考6月解禁へ」と報じた。その後、他紙も追随している。
現在の日本経団連のガイドライン（指針）では、大学生を対象にした採用活動において、面接などの選考開始は8月1日からと決まっている。これを2017年卒（現3年生）採用から6月に前倒しするというのだ。
2015年卒の採用では、「4年生の4月」が選考開始時期だったが、2016年卒（現4年生）採用からは選考を「4年生の8月」に変更した。政府や大学が学生の学習時間確保のために後ろ倒しを要請したためだ。
しかし、スケジュール変更によって、就活期間の長期化やオワハラ（就職終われハラスメント）、中小企業での内定辞退の増加といった無視できない副作用が生じた。8月にマイナビが行った調査では、就活をした学生の79.3％が「採用スケジュール変更はマイナスの影響が大きかった」と回答している。
それでは、中小企業は十分に学生を採用できるようになるのだろうか。従来は最初に大手企業の採用が始まり、それが落ち着いてから中小企業の採用が開始された。大手企業の内定を取った学生は中小企業を受けなかった。
しかし、今年はスケジュールの変更によって、中小企業から採用が始まった。学生はとりあえず中小企業を受けて保険として内定を取った。その後も就活を継続し大手企業から内定が出れば中小企業を辞退した。その結果、定員の数倍の内定を出しても人数を確保できない中小企業が続出した。なんとか学生を引き留めたい中小企業は、大手企業を受けさせないように働き掛けたため、これがオワハラとして大きな社会問題となった。
現3年生の採用で従来のように大手から先に採用活動が始まれば、中小の内定辞退者は減少して採用難はある程度解消するだろう。
しかし、2017年卒採用では、大手も中小も早期に採用を開始する姿勢を見せており、大手と中小が同時に採用活動を展開するだろう。中小企業にとって採用しにくい状況はあまり変らない。
日本で初めて就職協定が結ばれたのは1928年。当時は極度の就職難で、学生の就活が過熱していた。学業の軽視が問題になり大手企業と有名大学の間で「入社試験は卒業後」という協定が結ばれた。だが、協定に参加しない企業は大学4年の年末年始から入社試験を行った。
その後、就活ルールを作っては破るということを87年間も繰り返してきた。問題になるのはいつも「選考時期」だ。87年かけてもルールを守れないならば、今後どんなルールを作っても守れないだろう。
日本には新卒採用をする企業が1万7000社超もある。業界や企業によってさまざまな事情があるにもかかわらず、選考時期を1つにするのは合理的とは思えない。政府や経済団体が、一方的に企業の採用時期を決めるという方式は限界が来ているのではないだろうか。
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結局、どういう方式がよいのかは分かりませんが、
今は、学生、大企業、中小企業の三方にとって良いとは思えません。
この３つが、三方よしとなるためには、どうすればよいのでしょうか?
また来年のルールが変わるようです。
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引用元は東洋経済ＯＮＬＩＮＥからです。
http://toyokeizai.net/articles/-/89737
新卒採用ルール､再度変更で起きる"副作用"
｢8月｣から｢6月｣に再び前倒しを検討
田宮 寛之 ：就職四季報プラスワン編集長 2015年10月26日
読売新聞が10月25日の朝刊1面で「就職選考6月解禁へ」と報じた。その後、他紙も追随している。
現在の日本経団連のガイドライン（指針）では、大学生を対象にした採用活動において、面接などの選考開始は8月1日からと決まっている。これを2017年卒（現3年生）採用から6月に前倒しするというのだ。
2015年卒の採用では、「4年生の4月」が選考開始時期だったが、2016年卒（現4年生）採用からは選考を「4年生の8月」に変更した。政府や大学が学生の学習時間確保のために後ろ倒しを要請したためだ。
しかし、スケジュール変更によって、就活期間の長期化やオワハラ（就職終われハラスメント）、中小企業での内定辞退の増加といった無視できない副作用が生じた。8月にマイナビが行った調査では、就活をした学生の79.3％が「採用スケジュール変更はマイナスの影響が大きかった」と回答している。
それでは、中小企業は十分に学生を採用できるようになるのだろうか。従来は最初に大手企業の採用が始まり、それが落ち着いてから中小企業の採用が開始された。大手企業の内定を取った学生は中小企業を受けなかった。
しかし、今年はスケジュールの変更によって、中小企業から採用が始まった。学生はとりあえず中小企業を受けて保険として内定を取った。その後も就活を継続し大手企業から内定が出れば中小企業を辞退した。その結果、定員の数倍の内定を出しても人数を確保できない中小企業が続出した。なんとか学生を引き留めたい中小企業は、大手企業を受けさせないように働き掛けたため、これがオワハラとして大きな社会問題となった。
現3年生の採用で従来のように大手から先に採用活動が始まれば、中小の内定辞退者は減少して採用難はある程度解消するだろう。
しかし、2017年卒採用では、大手も中小も早期に採用を開始する姿勢を見せており、大手と中小が同時に採用活動を展開するだろう。中小企業にとって採用しにくい状況はあまり変らない。
日本で初めて就職協定が結ばれたのは1928年。当時は極度の就職難で、学生の就活が過熱していた。学業の軽視が問題になり大手企業と有名大学の間で「入社試験は卒業後」という協定が結ばれた。だが、協定に参加しない企業は大学4年の年末年始から入社試験を行った。
その後、就活ルールを作っては破るということを87年間も繰り返してきた。問題になるのはいつも「選考時期」だ。87年かけてもルールを守れないならば、今後どんなルールを作っても守れないだろう。
日本には新卒採用をする企業が1万7000社超もある。業界や企業によってさまざまな事情があるにもかかわらず、選考時期を1つにするのは合理的とは思えない。政府や経済団体が、一方的に企業の採用時期を決めるという方式は限界が来ているのではないだろうか。
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結局、どういう方式がよいのかは分かりませんが、
今は、学生、大企業、中小企業の三方にとって良いとは思えません。
この３つが、三方よしとなるためには、どうすればよいのでしょうか?
