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先日の新聞に　このような記事がありました。
「マイナンバー法改正案、会期内成立困難に　
　年金情報流出のあおり受け」という見出しで。

これを受け、マイナンバー制度が中止になるのではという
誤解があるかと思いますので、少し解説します。

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マイナンバーは予定どおり実施されます。

今年の10月からマイナンバーが各人に通知され、
平成28年1月から運用が開始されます。

新聞に「成立困難」とあるのは、
マイナンバー法の改正法案が成立困難というととです。

現在のマイナンバー法は正式に国会で成立しています。
さらに、より幅広い範囲でマイナンバーが使えるようにする
法律の改正案が衆議院を通過しました。

幅広い範囲とは、
現在のマイナンバー法では主に税金、年金、健保、雇用などに
限定して利用されますが、それに加えて、たとえば預金通帳とか、
医療や戸籍等にも利用できるようにしようとしているのが改正法です。

衆議院でＯＫとなり、次に参議院で改正法案を審議しようとした矢先に
年金情報流出問題が発覚しました。
　それで、今の政府の体制ではマイナンバーが流出して悪用される
のではと心配しているのです。
　だから、マイナンバー改正法は安易に成立できないと考えているのです。
　　
（事務局より）

　今、国会でもめているのはマイナンバー法改正の件です。
改正前のマイナンバー法は成立していますので、
予定どおり平成28年1月からスタートします。

　会社は従業員からマイナンバーを預かります。
預かったマイナンバーが
会社の不手際で外部に流出したら、訴訟問題になることもあります。

　年金情報流出を教訓として、マイナンバーに取り組みをはじめましょう。

マイナンバーについて、政府広報オンラインで
事業所向けの約20分の動画があります。
ぜひ、ご覧ください。
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/ad/kj_movie/jigyosya.html