【神戸発・優れた技術】　（神戸地域の魅力あふれる優れた中小製造業）

毎月１社を紹介していただいている月刊KOBEグー

今月は株式会社田中鉄工所を取材しました。
http://www.tanaka-iron.com/　　

現在、３代目社長である田中　祥靖様にお話をお聞きしました。

昭和２０年３月 　戦火にて全焼（長田区松野通）
平成 ７年 １月　 阪神淡路大震災にて全焼（長田区水笠通）
平成１３年８月　現在の神戸市兵庫区駅前通に移転



いつもは、社長１人の写真が多いのですが、
今日は、社員全員で撮ってほしいとのことで、
２７名の雄姿です。



お忙しい中にもかかわらず、ありがとうございました。  

「神戸起業操練所」は、社会人、学生、起業家等が交流・融合し、
新事業を生み出すことを目的とした月額会員制の交流型事業創造サロンです。

「ビジネスアイデアを育てる」
操練所には、コーディネーターが常駐しており、会員の皆様のビジネスに関する様々なご相談にお応えいたします。
また、必要に応じて、専門家のご紹介やビジネスマッチング等を行い、会員の皆様のビジネスアイデア実現をお手伝いします。

「交流の機会」
操練所は、会員の皆様がお互いにビジネスアイデアを交換する場としてお使いいただけます。また、操練所で企画するセミナーや交流会、その他イベント等に参加することで、講師陣やその他の参加者ともディスカッションやビジネスアイデアを交換する機会を持つことができます。

詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.kobe-ksj.jp/


神戸起業操練所に関するお問い合わせは、下記にご連絡をお願いいたします。
〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1丁目8番4号　神戸市産業振興センター 10階
営業時間：13:00～21:00（年末年始以外無休）
公益財団法人　神戸市産業振興財団　www.kobe-ipc.or.jp
　078-381-5921（開設前までの受付時間 平日09：00〜17：00）
　　　　　　　（開設後の受付時間 13：00〜21：00）
　info@kobe-ksj.jp  

神戸産学官交流会より公開講演会のお知らせです。

下記内容にて公開講演会を開催いたしますのでお時間調整の上
ご参加をお待ちいたします。

１．開催日時　　平成２８年７月１４日（木）１６：００～１９：３０

２．場　　所　　神戸市産業振興センター９階　９０１会議室

３．内　　容　　１．定例会　16:00～17:45
　　　　　　　　　　　テーマ　　デザイン思考の実践活用
　　　　　　　　　　　　　　　　シリコンバレーのスタートアップ
　　　　　　　　　　　　　　　　を支える市場創造思考の経営への
　　　　　　　　　　　　　　　　活かし方
　
　　　　　　　　　　　講師　　近畿大学　経営学部　商学科　教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣田　章光　氏
　　　　　　　　　
　　　　　　　２．懇親会 18:00～19:30
　　　　　　　　　　　場所　　神戸市産業振興センター10階
　　　　　　　　　　　　　　　レセプションルーム
　
※正会員以外の方のご参加は実費のご負担をお願いいたします。
　　　(実費4000円/領収証の発行いたします。)　　　　

恐れ入りますがご回答は７月７日(木)までにお願いいたします。

お申し込みはこちら↓
　　　　　http://goo.gl/forms/rs3uR08MqKkUUJYK2
  

再度、神戸市ブースをご紹介します。

神戸水素クラスター勉強会のブースです。




神戸航空機クラスター研究会（KAN)のブースです。




もう一つは、医療に関する企業を紹介しました。

華やかな装飾のもと、中身の濃い3日間でした。

  

昨年、新規認定いたしました「新日本溶業株式会社」
辻野社長にお会いし、認定されたことを喜んでいただいていたこと
が、何よりの喜びです。






新しい顧客開拓に、知名度の向上に、
お客様の生の声を聞くために・・・
様々な目的があると思われますが、
出展された企業にとって、
良い話につながることを祈るばかりです。

  

まずは5社を紹介します。







続きはまた掲載します。  

6月21日（水）から23日（金まで）
東京ビックサイトで開始されました。
http://www.mtech-tokyo.jp/　　

神戸市のブースは



このブース内で、当財団は「神戸発・優れた技術」をPRしました。

認定企業も多く出展されていましたので、
また紹介いたします。

  

更新認定の対象企業には、事務局より個別に案内いたします。
よろしくお願いいたします。

　　神戸発・優れた技術　事務局  

国内トップレベルにある『優れた技術』を持つ企業を認定、支援します！
「神戸発・優れた技術」平成28年度認定企業の募集　　

１．趣　旨
　（公財）神戸市産業振興財団では、平成9年度から得意技術や独自技術分野でトップレベルの技術力を有する市内のものづくり企業を「神戸発・優れた技術」として認定（10年間）し、その事業の発展を支援しています。平成28年5月末現在、認定企業は104社となっています。認定にあたっては、応募企業を専門家が訪問して現地調査を行い、学識経験者等による審査会を経て適否を決定します。

　認定企業は、財団ホームページや冊子に掲載され全国に紹介されるほか、ビジネスマッチング、展示会への推薦等の販路開拓、人材育成に関する研修への参加、経営や技術に関する情報提供など多様な支援が受けられます。また、経営課題の解決を目的とする認定企業交流会において、独自の活発な活動が続けられています。
今年度も、引き続き「神戸発・優れた技術」認定企業を以下のとおり募集いたします。

２．募集期間
平成28年6 月21日（火）～7月20 日（水）
なお、認定企業の公表は10月下旬頃、認定証授与式は11月11日（金）に行う予定です。

３．応募先
〒650-0044　神戸市中央区東川崎町1丁目8-4　神戸市産業振興センター6 階
公益財団法人神戸市産業振興財団商業・ものづくり支援部ものづくり支援課
電話：078-360-3209　FAX：078-360-1419

募集要項、応募用紙は下記からダウンロードできます。
http://www.kobe-liaison.net/?p=3556  

驚くべきタイトルだったので、新聞を読んでしまいました。

下記から引用します。
2016/6/6 3:30日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03250650W6A600C1SHA000/?n_cid=NMAIL001
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

中小企業 2030年に消滅？　社長の年齢、14年後80歳前後に
世代交代で利益率改善も

　日本経済を支える中小企業が「消滅」の危機を迎えるかもしれない。
経営者の中心年齢は2015年に66歳となり、この20年で19歳上がった。
円滑な事業承継や若者の起業が進まなければ30年には80歳前後に達し、いまの男性の平均寿命とほぼ並ぶ。
早く手を打たないと厳しい未来が現実になってしまう。

(中略)

　以下の事業者は、14年までの２年間で廃業が開業を17万社上回った。
規模の小さい企業は減少局面に入っている公算が大きい。
民間の調査によると、休業や廃業、解散をした企業のうち半数近くの経営者が70代。
経営者が70歳を超えると会社の存続に見切りを付ける可能性が高まる。

　中小企業庁が経営者の年代別の人数を調べたところ、15年のピークは66歳。
1995年は47歳だったため、毎年ほぼ１歳ずつ上昇している。
このままでは2030年には80歳に届く計算で、多くの企業が存続の判断を迫られることになる。

　日本では企業数の99％超、働く人の70％を中小企業が占める。
全ての中小企業が消えることはないとしても、経済の土台は間違いなく揺らぐ。

　こうした未来を避けるには、早いうちに世代交代をすることが重要になる。
だが若い世代はリスクとリターンの両面で二の足を踏む。
経営者の個人保証という慣行が一部に残るうえ、大企業と比べると収益性は低い。

　中小企業の売上高はリーマン・ショック後の水準をなお下回り、緩やかに持ち直している大企業との違いが鮮明だ。
円高対応や新興国需要を取り込むために大企業は海外展開を加速。
中小企業が請け負っていた仕事も海を渡ってしまった。

　大企業の国内回帰に大きな期待を持てないとすれば、
中小企業に残された道の一つが自ら海外需要を取り込むことだ。
輸出を手がける日本の中小企業の比率は３％程度。
産業構造が似るドイツでは20％程度に達しており、それだけ伸びる余地があるとも言える。

大坪正人社長(左)は由紀精密を世界で戦える会社へと変えた
　精密機械の部品を製造する由紀精密（神奈川県茅ケ崎市）の大坪正人社長（41）は13年に父親から会社を引き継いだ。
先代の時代はコネクターなどの下請けに特化し、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の後遺症から抜け出せずにいた。

　大坪氏は世界に目を向けた。最新設備の導入や国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格取得に動いたほか、フランスにも拠点を設けた。
線路沿いの町工場に世界中からロケットや航空機部品の注文が舞い込むようになった。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

世代交代をしなければ、今ある企業も無くなるというのはその通りかもしれないけど、
あまりにも極端な話。日経新聞にしては・・・と思いました。

もちろん、世代交代が重要なことは当然ですが。  

毎日新聞HPから引用しています。2016年5月31日　10時20分
http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00e/020/133000c
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

政府は３１日の閣議で、熊本地震補正予算で計上した７０００億円の予備費のうち、第１弾となる１０２３億円の使い道を決定した。
観光復興に向けた支援プログラムとして、九州での旅行費用を最大で７割補助する仕組みの創設に１８０億円を充てるのが柱。
夏の観光シーズンを前に観光客の回復を急ぐ狙いだ。
災害復興策として、旅行への割引を導入するのは初めて。

　割引率は地域と時期で異なり、熊本、大分両県は７〜９月が５０％、１０〜１２月が２５％。
福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の各県は７〜９月が２０％、１０〜１２月が１０％となる。
割引率は県平均のため、同じ時期や地域でもツアーによって異なり、熊本、大分両県では７０％まで割引が可能だ。

　九州では地震後の宿泊キャンセルが約７５万人に達する。
割引によって計１５０万人の旅行者を呼び込みたい考えだ。
菅義偉官房長官は３１日の記者会見で「夏の観光シーズンに向け、スピード感を持って対応する」と述べた。

　国が九州７県に交付金を助成。
ツアーを企画した旅行会社が県から補助金を受け取る。旅行者は、あらかじめ料金が割り引かれたツアーなどに申し込む。

　このほか中小企業への支援として、旅館やホテルを含めた施設復旧費の７５％を国と自治体が補助する支援制度に４００億円、低利融資の拡大に２０４億円を計上。農業用ハウスや畜舎の再建支援など、営農再開に向けて５７億円も盛り込んだ。インフラ復旧は１０９億円で、道路や山地のほか、地震、火山観測網の復旧を急ぐ。

　熊本地震対策では、１７日に総額７７８０億円の補正予算が成立。９割が予備費で、緊急性の高い分野から使い道を決める。（共同）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

災害復興策が有効に使われることを望みます。
  

嬉しいお知らせがありましたので、紹介いたします。

近畿経済産業局のHPから引用します。
http://www.kansai.meti.go.jp/3-4sangyou/2016habataku300sya30syoutenngai.html


中小企業庁は、革新的な製品開発やサービス創造、地域貢献・地域経済の活性化、海外での積極的な販路展開等による国際競争力強化、女性経営者を始めとした人材活用に取り組む、独自の技術・サービスで伸びる取組を行うなど様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者、地域の特性・ニーズを把握し創意工夫を凝らした取組により、地域コミュニティの担い手として商店街の活性化や地域の発展に貢献している商店街の取組事例を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」として選定しました。

近畿経済産業局管内では、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として48社が選定されました。
http://www.kansai.meti.go.jp/3-4sangyou/2016habatakau300syakinkibun.pdf

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/monozukuri300sha/2016/chiiki/kinki_menu2016.html

「他社がやらないことをやる」をモットーとして製品を開発、欧米市場への進出に成功
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/monozukuri300sha/2016/a232.pdf
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

奥谷金網製作所のニュースは大変嬉しいです。

全国の300社の事例も掲載されています。
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160525003/20160525003-3.pdf  

◆定年再雇用による賃下げは違法◆東京地裁5/13
についてのブログを書きました。
http://suguretagijutsu.ko-co.jp/e354444.html

今回は、尼崎市の久保社労士法人のメルマガを
引用します。

今まで当たり前のように『定年』を過ぎたというだけで
定年退職後の再雇用の仕組みの中では、給与は大幅ダウンしての再雇用となり、
国の雇用保険から高年齢雇用継続給付金を受給しつつ
給料の不足分を補うのが『定番』のシュミレーションでした。

つまり、定年を過ぎたら、給与は大幅ダウンしたとしても
雇用保険からダウン分を少し補う給付が出るし
在職老齢厚生年金も全額ではないけど受給できるのだから
『給与』＋『雇用保険継続給付』＋『在職老齢年金』
で生活設計しようというのが約２０年以上続いてきた働き方の概念であり、
セイフティネットとされてきました。

ところが
最近になり『同一労働、同一賃金』という、もうひとつの考え方
が、パートタイマーの待遇改善などの際に、チラホラ耳にするようになってきました。
今までも、労働契約法において
有期雇用社員と正社員との間で、労働条件の不合理な格差は禁じられていますし
パートタイマーでも、社員と同じ仕事をしているのであれば
同じ単価の賃金が支払われるべきというものです。

ところが、先日、東京地裁でびっくりな判決が出ました！
定年後に嘱託社員として再雇用された人について
職務の内容は変わらないのに賃金を約３割引き下げられたのは違法として
是正を求めた判決がでたのです。
裁判長は「同じ職務内容で賃金格差は不合理だ」と述べ差額の支払いを命じました。
定年後の再雇用社員に対し、労働法20条の適用を認めた判決は初となります。
判決によると、60歳で定年を迎え１年ごとの嘱託社員として再雇用されるものの
正社員と仕事の内容や量が同じなのに賃下げを迫られることについて
大きな一石を投じた判決となりました。

今後も裁判は続くと思われますが、それはそれとして
とうとう、そこに着目され始めたか～・・・という思いです。
恐らく誰だって、「定年」ってラインを越えたからって、何にも変わらないじゃん！
なのに、何故、給与がこんなに大幅ダウンされなきゃあなんないんだ～と
理不尽には思っていたはずなのです。

でも、「定年」で「サヨナラ～」といわれるよりは、
まだ、今までの職場で働かせてもらえるなら・・・という気持ちを
雇用保険継続給付や在職老齢年金が、下支えしてきたのです。
でも、もう、６５歳までの継続雇用は当たり前になり、
７０歳までも働く社会になろうとしている中で
とうとう、こんな判決出ちゃった～という感じです。

これからは、長期的な観点で、基本給ピッチなど
給与体系を考え直す時になってきました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

この地裁の判決はいろんなところに広がりそうです。
注意しておくべきことで、対策を考えねばと思います。





  

定年後も同じ仕事なのに賃下げは「違法」　東京地裁が初判断

こんな驚くべきニュースがありました。
下記から引用します。
http://www.sankei.com/affairs/news/160513/afr1605130027-n1.html

　定年後、同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された男性３人が、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が下げられたのは労働契約法２０条（有期労働者への不合理な労働条件の禁止）違反だとして、会社側に適切な給与の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。
佐々木宗啓裁判長は「正社員と嘱託社員で職務内容や配置変更（転勤）の範囲、責任の度合いに違いがないのに、賃金額が異なるのは不当だ」とし、男性３人の主張を全面的に認め、会社側にそれぞれ約１００～２００万円を支払うよう命じた。

　原告側弁護団によると、定年後の労働者の賃金額の妥当性をめぐる司法判断は初。
年金支給年齢の引き上げを背景に、企業には高年齢者の雇用維持（定年引き上げ、再雇用の導入など）が法的に義務付けられている。
弁護団は「定年後の労働者の賃金を下げる企業が多い中、画期的な判決だ」と評価した。
一方で、高年齢労働者の賃金が維持されれば、新卒採用の減少など影響が出る可能性もある。

　判決によると、３人は横浜市の運送会社で正社員として働き、平成２６年に定年退職。
その後、１年間などの嘱託契約を結んだが、正社員時代と同じ仕事をしながら、給与や賞与が下げられ、年収は約３割減った。

　佐々木裁判長は「会社の経営状況は悪くなく、賃金を抑える合理性はなかった」「再雇用が年金までのつなぎだとしても、嘱託社員の賃金を下げる理由にはならない」と指摘した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

関連の記事
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160518.html
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20160516/Jcast_kaisha_266928.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

続いて、下記から引用します。
http://www.j-cast.com/kaisha/2016/05/16266928.html?p=all

このまま判決確定なら影響大だが
今回の判決が、他の業界や企業に何らかの影響を及ぼすことはあるのだろうか。J-CASTニュースは、労働問題に詳しいアディーレ法律事務所の岩沙好幸弁護士(東京弁護士会所属)に話を聞いた。 岩沙弁護士は、仮に被告が控訴せずこのまま判決が確定した場合、「企業側は対応に追われることになる」と話した。とくに再雇用時に職務内容の変更がしづらい中小企業の場合、「高齢社員の再雇用についての考え方が根本的に変わるため、今回の判決が雇用機会の減少につながる可能性もある」とも指摘した。ただし、大企業の場合は、「そもそも、同じ職務内容で再雇用するケースは少ないのではないか」といい、中小に比べると影響は少ないと見る。

岩沙弁護士は、「今回の判決は、あくまで地裁が下したものです。今後被告が控訴した場合、判決がひっくり返る可能性もでてくると思います」という。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

あくまでも地裁の判決とは言え、ちょっと困ったことになりそうな予感です。
今後の情報が気にかかるニュースでした。  

TBSで2016年5月1日（日）午後6時30分～より紹介します。
http://www.tbs.co.jp/konosa/archive/20160501.html


差がつくワンポイント…沸騰したお湯に30秒間つける
たったこれだけ！

吸盤は使っていると、塩化ビニールが変形してしまい接地面との間に隙間ができてしまうため、くっつかなくなってしまう、
塩化ビニールはお湯につけると元の形に戻る性質があるので、沸騰したお湯につけると復活します。

文系の私にとっては、発見でした。
これをきっかけに材料についても勉強してみようと思いました。
  

上の写真はスタービレッジ阿智 のHPから引用しています。
http://sva.jp/night_tour/

5月8日放送のMr.サンデーで紹介されたのが
長野県阿智村「昼神温泉」

詳しくは下記をご覧ください。
http://ringosya.jp/hoshizora-nagano-achimura-hirugamionsen-mrsunday-27470

公式ＨＰでは阿智村の村長の言葉がありますが、
http://sva.jp/management/message.php

昔からあたり前のようにあった景色は私達にとっては普通でも、
都会で暮らす皆さんには非日常の極上な空間だそうです。

自分では気付かないような当たり前のことが、他から見ると実はすごいことだということはあるかと思います。
そんな優れた何かを見つけて、発信していきたいと思っています。  

神戸商工会議所が個店探究LOCALSというHPを作っています。
http://www.kobe-cci.or.jp/locals/

グローバル化の波が押し寄せる中、地域でしぶとく生きる個店や企業（ローカルズ）に焦点を当て、その誇りと気概を発信していきます。
「絆・信頼・価値」を重んじる独自のスタイルを持つ成熟した企業、いわば地域に根付く経営版マイスターのご紹介です。

2011年4月より5年間にわたり、地元神戸で活躍する小規模企業をご紹介してきました。
各企業の生き様をぜひご覧ください。今年の３月で地元に根付く小規模企業100社になりました。

その中で、平成２７年新規認定の山城機工株式会社が紹介されています。
http://www.kobe-cci.or.jp/locals/factory/%E5%B1%B1%E5%9F%8E%E6%A9%9F%E5%B7%A5%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

小売業、飲食業、製造業等と色々な企業が紹介されています。
一度ご覧ください。
http://www.kobe-cci.or.jp/locals/factory
  

サンテレビで日曜日午後１０時からの　キラリ☆けいざいで
株式会社シクロケムが紹介されました。【2016年5月8日放送】

動画は、下記から全編ご覧になれます。
https://www.youtube.com/watch?v=JPMApH9Huzc

佐竹隆幸氏（関西学院大学大学院経営戦略研究科教授　兵庫県立大学名誉教授）が
寺尾社長をインタビューしています。

「シクロデキストリン」が分かりやすく紹介されています。

また、社内にテニスコートが３面も！？

産業クラスターのお手本　とは？

詳しくは、サンテレビ公式You Tubeチャンネルでご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=JPMApH9Huzc

株式会社シクロケムのHPです。
http://www.cyclochem.com/index.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

化学が苦手な私でも、大変わかりやすく見ることができました。

テレビ、新聞、雑誌等で紹介された認定企業をどんどん紹介していきます。
情報を事務局までお寄せいただければ幸いです。

  

５月３日のWBSで放送されていたものを下記から引用します。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_110833

　東日本大震災で大きな被害にあった宮城県気仙沼市が今、観光事業で全国から注目されています。
その手法はＤＭＯ＝「観光地の経営を担う組織」というものです。
ＤＭＯチームは気仙沼という地域全体を会社に見立て、自らは経営企画や商品開発を行います。
行政はインフラ整備などを担う総務部、観光協会は誘客などの広報部、商工会議所は人材育成の人事部とそれぞれの役割分担を明確にして地域全体で観光を推進します。
気仙沼ＤＭＯは水産業と観光の融合を掲げています。
水産の町気仙沼を代表する造船所や製氷メーカー、漁師など水産事業者が観光に携わっていくことで観光誘客をはかります。
気仙沼ＤＭＯチームは民間企業から集まったメンバーから成り、地元の“当たり前”を掘り起こしブランド化につなげます。
特に地元でよく食べられているメカジキを観光客向けにしゃぶしゃぶにして食べる「メカしゃぶ」はブランド化に成功し好評を得ています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

下記にも紹介されていますので、引用します。
https://jcc.jp/news/10886883/

その効果もあり観光客の数は東日本大震災前の８割近くまで回復してきているとのこと。
そして最終目標は気仙沼のテーマパーク構想。
造船所や製氷工場など水産事業の面白さを町の至る所で体験できるリアル版キッザニアにしようというもの。
現在、テーマパークの事業者開拓中（カキの種付け体験、船上でカキを食べるツアー、ホヤの殻むき）。
観光地を経営するという新たな取り組みは始まったばかり。
気仙沼ＤＭＯ・森成人は「地域全体で外の力も借りながら稼ぐ町になっていく事で一段と潤う町にできる」と話した。
政府は今年度から地方創生交付金を使ってＤＭＯの後押しをしようとしている。
そのため気仙沼以外にも導入し始めている所が多いとのこと。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

日本版DMOについては、国土交通省　官公庁のHPに詳しく書かれています。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html
http://www.mlit.go.jp/common/001110766.pdf

興味深い取り組みだと思います。
神戸でもできないものかと思います。  

今年の母の日に、お義母さんにレインボーカーネーションを少し早めに贈りました。


先日放送のWBSで知りました。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/hit/post_110871

常識をぶち壊すような発想で、面白いと思います。