【神戸発・優れた技術】　（神戸地域の魅力あふれる優れた中小製造業）

年度末に向けて資金繰りの必要性が高まります。
売掛金の回収以外に金融機関からの資金調達が必要になってくるかもしれません。
ただ、銀行や信用金庫からの資金繰りが難しい場合、公的機関からの資金調達も一考の価値があります。
低利、無担保などが特徴の公的融資制度を活用し、年度末の資金繰りに上手に対応しましょう。

中小機構　J-Netから引用しています。
http://j-net21.smrj.go.jp/t/166511/tokushu/2016031400.html
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1．公的融資制度ってなに？

国や地方自治体が中小企業や小規模事業者に融資する制度が公的融資制度です。
どこで融資を受けられるのか、どんな融資があるのかを紹介します。
公的融資制度や助成金を活用する＜公的融資制度＞－起業ABC
http://j-net21.smrj.go.jp/establish/abc/manual/manual32_1.html

2．経営の厳しい中小企業向け融資

売上が減少している、民間の金融機関からの資金調達が難しい、取引先が倒産して債権回収できないなど、経営状況が厳しい中小企業でも資金を調達できる融資制度があります。
日本政策金融公庫の中小企業事業（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html
http://www.shokochukin.co.jp/corporation/raise/kind/index.html
商工中金の中小企業向け融資（商工中金）

3．小規模事業者が借りやすい融資制度

従業員20人以下（商業・サービス業5人以下）の小規模な事業者に特化した融資制度があります。また、経営者の退職共済制度を活用して、事業資金の貸をも受けることもできます。
Q254.小規模企業を支援する融資制度はありませんか？
小規模企業共済（中小機構）

4．資金繰りの相談窓口

資金繰りについていつでも相談できる全国の公的窓口です。
経営相談窓口
http://j-net21.smrj.go.jp/know/soudan/index.html
各支援機関の窓口情報および支援事例（動画）も見られます。
支援事例動画サイト（中小機構）
http://www.smrj.go.jp/shiensupport/index.html
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いまさらですが、掲載しました。
お役にたてれば幸いです。