【神戸発・優れた技術】　（神戸地域の魅力あふれる優れた中小製造業）

気になる記事がありましたので、紹介します。

下記から引用します。　
2016/9/4 06:00神戸新聞NEXT
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201609/0009453965.shtml

（新聞上では社名が公開されていますが、ブログ上では匿名にします）
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　兵庫県明石市の男性＝当時（２８）＝が勤務後に車で帰宅中、居眠りで交通事故死したのは、長時間労働を放置し安全配慮義務を怠ったためだとして、家族が近く、勤務先のパン製造販売店の経営会社「Ａ社」（B市）などに対し、約１億１７００万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴する。

【中略】

　訴状によると、男性は２０１５年２月２日深夜、勤務を終えて単身赴任先の宝塚市から車で帰宅中、稲美町内で居眠りをしてガードレールに衝突する事故を起こし、死亡した。

　男性は、宝塚市内の店舗でパンの製造や材料の発注、売上管理など幅広く担当し、タイムカード上の就業時間は１日当たり１１～１６時間。亡くなる前の１年間の時間外労働は毎月１３０時間を超え、最も多い月で１８０時間に達し、疲労の蓄積が顕著だったとする。

　店長に次ぐ役割を担い、売り上げのノルマにも苦悩。「忙しすぎる」「疲れた」と周囲に漏らし、約７０キロあった体重は事故直前には５３キロだったという。

　家族側は「一家の大黒柱を失い、残された幼い娘にとっても精神的な動揺は極めて甚大」とし、「会社は勤務状況を把握し、社員を守る義務がある」と訴える。妻（２６）は「娘に会うため赴任先から帰宅中だった。命と引き換えにしていい仕事なんてない」と話す。

　会社側は「タイムカード上の時間全てが労働時間とは言えず、長時間労働を強制したこともない。事故との因果関係はない」としている。
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労災と言えば、業務上だけと思いがちですが、通勤災害も該当します。

さらに、単身赴任者が家族の住む自宅に帰り、休み明けに直接会社に向かうということも通勤災害です。
就業の場所から直接帰省先の住居（自宅）に移動する場合には、以前から通勤災害の保護の対象とされてきましたが、平成１８年４月１日施工の法改正後は、就業の場所から赴任先住居（社宅等）を経由した場合も、帰省先住居（自宅）への移動も対象です。

詳しくは、下記をご覧ください。
公益財団法人 労災保険情報センター
http://www.rousai-ric.or.jp/case/tabid/266/Default.aspx
  

本日９月１日、神戸市産業振興財団は、
財団内に無料職業紹介事業所を開設いたしました。
　名称は、KOBE無料職業紹介所
　愛称は、はたらこうべ　

詳細は、財団HPをご覧ください。
http://www.kobe-ipc.or.jp/information/detail.asp?cd=1358



地元中小製造業者の人材確保を支援するため、新たに無料職業紹介事業を行います。
手さぐりではありますが、皆様のお役にたてるよう、尽力いたします。

できるだけ、多くの人に知っていただきたく、
拡散にご協力をお願いたします。

「いいね」を押してください。
お願いいたします。  

＜全日空＞５カ月公表せず　Ｂ７８７、国際線でトラブル発覚

下記のYahooニュースより引用します。
毎日新聞 8月26日(金)1時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000001-mai-soci
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　ボーイング７８７に使われている英ロールスロイスのエンジン部品に欠陥が見つかり、全日本空輸（ＡＮＡ）の国内線は改修に伴い、少なくとも９月まで１日１０便程度が欠航することになった。欠航は計３００便以上になる見通しだ。

　全日空はこの欠陥を今年３月ごろに把握し、改修を始めていたが、約５カ月間公表していなかった。「運航に影響が出るまで公表する考えはなかった。非常に多くのお客様にご迷惑をおかけし、申し訳ない」としている。

【中略】

　全日空によると、欠陥はエンジン内部で高速回転するタービンのブレード（羽根）の腐食を防ぐコーティングが不十分というもの。今年２月にマレーシア、３月にベトナムを離陸した機体はエンジン異常で引き返したが、大気中の汚染物質に含まれる成分に触れてブレードが腐食し、破断していた。

【中略】

　日本航空の７８７のエンジンは米ゼネラルエレクトリック製で、影響はない。
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事故原因としては、なんともお粗末な感じがします。
コーティングはもちろん、検査が甘かったのでしょうか？

  

2016/8/19 07:00神戸新聞NEXTより引用しています。
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201608/0009402913.shtml#　　
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神戸市は、高校生を対象に市内の中小製造業を紹介する冊子を作成するにあたり、掲載を希望する企業を募っている。
同市立工業高校などに通う高校生らに配布し、就職活動に役立ててもらう。計５０社を掲載する予定。

以下は、下記をご覧ください。
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201608/0009402913.shtml#　

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7/26の当ブログにも同じ内容があります。
『市内工業高校、高専生徒向け企業PR冊子への掲載企業募集』
http://suguretagijutsu.ko-co.jp/e357257.html

なお、昨年の冊子は、「神戸リエゾンネットワーク」のHPから
見ることができます。
http://www.kobe-liaison.net/bookdata/index.html#page=1


  

驚くべきタイトルだったので、新聞を読んでしまいました。

下記から引用します。
2016/6/6 3:30日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03250650W6A600C1SHA000/?n_cid=NMAIL001
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中小企業 2030年に消滅？　社長の年齢、14年後80歳前後に
世代交代で利益率改善も

　日本経済を支える中小企業が「消滅」の危機を迎えるかもしれない。
経営者の中心年齢は2015年に66歳となり、この20年で19歳上がった。
円滑な事業承継や若者の起業が進まなければ30年には80歳前後に達し、いまの男性の平均寿命とほぼ並ぶ。
早く手を打たないと厳しい未来が現実になってしまう。

(中略)

　以下の事業者は、14年までの２年間で廃業が開業を17万社上回った。
規模の小さい企業は減少局面に入っている公算が大きい。
民間の調査によると、休業や廃業、解散をした企業のうち半数近くの経営者が70代。
経営者が70歳を超えると会社の存続に見切りを付ける可能性が高まる。

　中小企業庁が経営者の年代別の人数を調べたところ、15年のピークは66歳。
1995年は47歳だったため、毎年ほぼ１歳ずつ上昇している。
このままでは2030年には80歳に届く計算で、多くの企業が存続の判断を迫られることになる。

　日本では企業数の99％超、働く人の70％を中小企業が占める。
全ての中小企業が消えることはないとしても、経済の土台は間違いなく揺らぐ。

　こうした未来を避けるには、早いうちに世代交代をすることが重要になる。
だが若い世代はリスクとリターンの両面で二の足を踏む。
経営者の個人保証という慣行が一部に残るうえ、大企業と比べると収益性は低い。

　中小企業の売上高はリーマン・ショック後の水準をなお下回り、緩やかに持ち直している大企業との違いが鮮明だ。
円高対応や新興国需要を取り込むために大企業は海外展開を加速。
中小企業が請け負っていた仕事も海を渡ってしまった。

　大企業の国内回帰に大きな期待を持てないとすれば、
中小企業に残された道の一つが自ら海外需要を取り込むことだ。
輸出を手がける日本の中小企業の比率は３％程度。
産業構造が似るドイツでは20％程度に達しており、それだけ伸びる余地があるとも言える。

大坪正人社長(左)は由紀精密を世界で戦える会社へと変えた
　精密機械の部品を製造する由紀精密（神奈川県茅ケ崎市）の大坪正人社長（41）は13年に父親から会社を引き継いだ。
先代の時代はコネクターなどの下請けに特化し、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の後遺症から抜け出せずにいた。

　大坪氏は世界に目を向けた。最新設備の導入や国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格取得に動いたほか、フランスにも拠点を設けた。
線路沿いの町工場に世界中からロケットや航空機部品の注文が舞い込むようになった。
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世代交代をしなければ、今ある企業も無くなるというのはその通りかもしれないけど、
あまりにも極端な話。日経新聞にしては・・・と思いました。

もちろん、世代交代が重要なことは当然ですが。  

毎日新聞HPから引用しています。2016年5月31日　10時20分
http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00e/020/133000c
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政府は３１日の閣議で、熊本地震補正予算で計上した７０００億円の予備費のうち、第１弾となる１０２３億円の使い道を決定した。
観光復興に向けた支援プログラムとして、九州での旅行費用を最大で７割補助する仕組みの創設に１８０億円を充てるのが柱。
夏の観光シーズンを前に観光客の回復を急ぐ狙いだ。
災害復興策として、旅行への割引を導入するのは初めて。

　割引率は地域と時期で異なり、熊本、大分両県は７〜９月が５０％、１０〜１２月が２５％。
福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の各県は７〜９月が２０％、１０〜１２月が１０％となる。
割引率は県平均のため、同じ時期や地域でもツアーによって異なり、熊本、大分両県では７０％まで割引が可能だ。

　九州では地震後の宿泊キャンセルが約７５万人に達する。
割引によって計１５０万人の旅行者を呼び込みたい考えだ。
菅義偉官房長官は３１日の記者会見で「夏の観光シーズンに向け、スピード感を持って対応する」と述べた。

　国が九州７県に交付金を助成。
ツアーを企画した旅行会社が県から補助金を受け取る。旅行者は、あらかじめ料金が割り引かれたツアーなどに申し込む。

　このほか中小企業への支援として、旅館やホテルを含めた施設復旧費の７５％を国と自治体が補助する支援制度に４００億円、低利融資の拡大に２０４億円を計上。農業用ハウスや畜舎の再建支援など、営農再開に向けて５７億円も盛り込んだ。インフラ復旧は１０９億円で、道路や山地のほか、地震、火山観測網の復旧を急ぐ。

　熊本地震対策では、１７日に総額７７８０億円の補正予算が成立。９割が予備費で、緊急性の高い分野から使い道を決める。（共同）
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災害復興策が有効に使われることを望みます。
  

◆定年再雇用による賃下げは違法◆東京地裁5/13
についてのブログを書きました。
http://suguretagijutsu.ko-co.jp/e354444.html

今回は、尼崎市の久保社労士法人のメルマガを
引用します。

今まで当たり前のように『定年』を過ぎたというだけで
定年退職後の再雇用の仕組みの中では、給与は大幅ダウンしての再雇用となり、
国の雇用保険から高年齢雇用継続給付金を受給しつつ
給料の不足分を補うのが『定番』のシュミレーションでした。

つまり、定年を過ぎたら、給与は大幅ダウンしたとしても
雇用保険からダウン分を少し補う給付が出るし
在職老齢厚生年金も全額ではないけど受給できるのだから
『給与』＋『雇用保険継続給付』＋『在職老齢年金』
で生活設計しようというのが約２０年以上続いてきた働き方の概念であり、
セイフティネットとされてきました。

ところが
最近になり『同一労働、同一賃金』という、もうひとつの考え方
が、パートタイマーの待遇改善などの際に、チラホラ耳にするようになってきました。
今までも、労働契約法において
有期雇用社員と正社員との間で、労働条件の不合理な格差は禁じられていますし
パートタイマーでも、社員と同じ仕事をしているのであれば
同じ単価の賃金が支払われるべきというものです。

ところが、先日、東京地裁でびっくりな判決が出ました！
定年後に嘱託社員として再雇用された人について
職務の内容は変わらないのに賃金を約３割引き下げられたのは違法として
是正を求めた判決がでたのです。
裁判長は「同じ職務内容で賃金格差は不合理だ」と述べ差額の支払いを命じました。
定年後の再雇用社員に対し、労働法20条の適用を認めた判決は初となります。
判決によると、60歳で定年を迎え１年ごとの嘱託社員として再雇用されるものの
正社員と仕事の内容や量が同じなのに賃下げを迫られることについて
大きな一石を投じた判決となりました。

今後も裁判は続くと思われますが、それはそれとして
とうとう、そこに着目され始めたか～・・・という思いです。
恐らく誰だって、「定年」ってラインを越えたからって、何にも変わらないじゃん！
なのに、何故、給与がこんなに大幅ダウンされなきゃあなんないんだ～と
理不尽には思っていたはずなのです。

でも、「定年」で「サヨナラ～」といわれるよりは、
まだ、今までの職場で働かせてもらえるなら・・・という気持ちを
雇用保険継続給付や在職老齢年金が、下支えしてきたのです。
でも、もう、６５歳までの継続雇用は当たり前になり、
７０歳までも働く社会になろうとしている中で
とうとう、こんな判決出ちゃった～という感じです。

これからは、長期的な観点で、基本給ピッチなど
給与体系を考え直す時になってきました。
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この地裁の判決はいろんなところに広がりそうです。
注意しておくべきことで、対策を考えねばと思います。





  

定年後も同じ仕事なのに賃下げは「違法」　東京地裁が初判断

こんな驚くべきニュースがありました。
下記から引用します。
http://www.sankei.com/affairs/news/160513/afr1605130027-n1.html

　定年後、同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された男性３人が、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が下げられたのは労働契約法２０条（有期労働者への不合理な労働条件の禁止）違反だとして、会社側に適切な給与の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。
佐々木宗啓裁判長は「正社員と嘱託社員で職務内容や配置変更（転勤）の範囲、責任の度合いに違いがないのに、賃金額が異なるのは不当だ」とし、男性３人の主張を全面的に認め、会社側にそれぞれ約１００～２００万円を支払うよう命じた。

　原告側弁護団によると、定年後の労働者の賃金額の妥当性をめぐる司法判断は初。
年金支給年齢の引き上げを背景に、企業には高年齢者の雇用維持（定年引き上げ、再雇用の導入など）が法的に義務付けられている。
弁護団は「定年後の労働者の賃金を下げる企業が多い中、画期的な判決だ」と評価した。
一方で、高年齢労働者の賃金が維持されれば、新卒採用の減少など影響が出る可能性もある。

　判決によると、３人は横浜市の運送会社で正社員として働き、平成２６年に定年退職。
その後、１年間などの嘱託契約を結んだが、正社員時代と同じ仕事をしながら、給与や賞与が下げられ、年収は約３割減った。

　佐々木裁判長は「会社の経営状況は悪くなく、賃金を抑える合理性はなかった」「再雇用が年金までのつなぎだとしても、嘱託社員の賃金を下げる理由にはならない」と指摘した。
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関連の記事
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160518.html
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20160516/Jcast_kaisha_266928.html
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続いて、下記から引用します。
http://www.j-cast.com/kaisha/2016/05/16266928.html?p=all

このまま判決確定なら影響大だが
今回の判決が、他の業界や企業に何らかの影響を及ぼすことはあるのだろうか。J-CASTニュースは、労働問題に詳しいアディーレ法律事務所の岩沙好幸弁護士(東京弁護士会所属)に話を聞いた。 岩沙弁護士は、仮に被告が控訴せずこのまま判決が確定した場合、「企業側は対応に追われることになる」と話した。とくに再雇用時に職務内容の変更がしづらい中小企業の場合、「高齢社員の再雇用についての考え方が根本的に変わるため、今回の判決が雇用機会の減少につながる可能性もある」とも指摘した。ただし、大企業の場合は、「そもそも、同じ職務内容で再雇用するケースは少ないのではないか」といい、中小に比べると影響は少ないと見る。

岩沙弁護士は、「今回の判決は、あくまで地裁が下したものです。今後被告が控訴した場合、判決がひっくり返る可能性もでてくると思います」という。
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あくまでも地裁の判決とは言え、ちょっと困ったことになりそうな予感です。
今後の情報が気にかかるニュースでした。  

TBSで2016年5月1日（日）午後6時30分～より紹介します。
http://www.tbs.co.jp/konosa/archive/20160501.html


差がつくワンポイント…沸騰したお湯に30秒間つける
たったこれだけ！

吸盤は使っていると、塩化ビニールが変形してしまい接地面との間に隙間ができてしまうため、くっつかなくなってしまう、
塩化ビニールはお湯につけると元の形に戻る性質があるので、沸騰したお湯につけると復活します。

文系の私にとっては、発見でした。
これをきっかけに材料についても勉強してみようと思いました。
  

上の写真はスタービレッジ阿智 のHPから引用しています。
http://sva.jp/night_tour/

5月8日放送のMr.サンデーで紹介されたのが
長野県阿智村「昼神温泉」

詳しくは下記をご覧ください。
http://ringosya.jp/hoshizora-nagano-achimura-hirugamionsen-mrsunday-27470

公式ＨＰでは阿智村の村長の言葉がありますが、
http://sva.jp/management/message.php

昔からあたり前のようにあった景色は私達にとっては普通でも、
都会で暮らす皆さんには非日常の極上な空間だそうです。

自分では気付かないような当たり前のことが、他から見ると実はすごいことだということはあるかと思います。
そんな優れた何かを見つけて、発信していきたいと思っています。  

５月３日のWBSで放送されていたものを下記から引用します。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_110833

　東日本大震災で大きな被害にあった宮城県気仙沼市が今、観光事業で全国から注目されています。
その手法はＤＭＯ＝「観光地の経営を担う組織」というものです。
ＤＭＯチームは気仙沼という地域全体を会社に見立て、自らは経営企画や商品開発を行います。
行政はインフラ整備などを担う総務部、観光協会は誘客などの広報部、商工会議所は人材育成の人事部とそれぞれの役割分担を明確にして地域全体で観光を推進します。
気仙沼ＤＭＯは水産業と観光の融合を掲げています。
水産の町気仙沼を代表する造船所や製氷メーカー、漁師など水産事業者が観光に携わっていくことで観光誘客をはかります。
気仙沼ＤＭＯチームは民間企業から集まったメンバーから成り、地元の“当たり前”を掘り起こしブランド化につなげます。
特に地元でよく食べられているメカジキを観光客向けにしゃぶしゃぶにして食べる「メカしゃぶ」はブランド化に成功し好評を得ています。
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下記にも紹介されていますので、引用します。
https://jcc.jp/news/10886883/

その効果もあり観光客の数は東日本大震災前の８割近くまで回復してきているとのこと。
そして最終目標は気仙沼のテーマパーク構想。
造船所や製氷工場など水産事業の面白さを町の至る所で体験できるリアル版キッザニアにしようというもの。
現在、テーマパークの事業者開拓中（カキの種付け体験、船上でカキを食べるツアー、ホヤの殻むき）。
観光地を経営するという新たな取り組みは始まったばかり。
気仙沼ＤＭＯ・森成人は「地域全体で外の力も借りながら稼ぐ町になっていく事で一段と潤う町にできる」と話した。
政府は今年度から地方創生交付金を使ってＤＭＯの後押しをしようとしている。
そのため気仙沼以外にも導入し始めている所が多いとのこと。
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日本版DMOについては、国土交通省　官公庁のHPに詳しく書かれています。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html
http://www.mlit.go.jp/common/001110766.pdf

興味深い取り組みだと思います。
神戸でもできないものかと思います。  

今年の母の日に、お義母さんにレインボーカーネーションを少し早めに贈りました。


先日放送のWBSで知りました。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/hit/post_110871

常識をぶち壊すような発想で、面白いと思います。

  

先日子供の小学校のPTA総会で、校長先生が言った話には考えさせられました。
「今、小学校に入学した子供が大人になったときは、今は存在しない仕事に就いている。
変化の激しい社会を『生きぬく力』を育むことをしていきます。」

3月4日のブログでも同様のことを書きました。
「ロボット化で日本の仕事の半分がなくなるとの推計、その100の職種とは」
http://suguretagijutsu.ko-co.jp/e350843.html
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同様の記事を下記から引用します。
http://spotlight-media.jp/article/209098529509153603

オックスフォード大学の教授が提出した論文「あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」」が話題になっています。
なぜ仕事がなくなるのか？どんな仕事がなくなるのか？

（中略）

論文のすごい所は702種類の職業一つ一つにAIロボットに代用される可能性を確立で出しています。例えば「バーテンダーは77％でAIロボットに変わる」と言う感じに書かれているようです。
結果、米国の総雇用者の仕事のうち、なんと47%が、10〜20年後には機械によって代わられるという予測になった


上記の右側の職業は90％の可能性で生き残る仕事です。
確かに医者や経営者、教師など精神面をサポートする職業やAIロボットが行うにはまだまだ技術が足りないような職業が多いようです。
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どんな時代になっても、どんな仕事をすることになっても、
対応できるように基礎的な力をつけ、応用できる力をつける。

子供がなりたいといっている職業も無くなるのでしょうか？
  

まずは、ダイソン社のHPの動画をご覧ください。
http://www.dyson.co.jp/haircare/supersonic/technology.aspx#full_2_ContentBlocksRepeater_ctl01_ImageContentBlock_VideoBlock_Modal_pnlModal
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引用は下記（テレビ東京系　WBS)からです。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_110557

世界初のサイクロン掃除機など革新的な家電をヒットさせてきたイギリスのダイソンがきょう、新たに「ヘアドライヤー」を発表しました。
革新のポイントは「風」。
周囲の空気を巻き込んで風量を３倍に増幅、その分、低温で髪を乾かせるため髪を傷めにくくしたと言います。
もう１つは「音」。
独自開発の羽根車でうるさく感じにくくなったと言います。
ダイソンはサイクロン掃除機や羽根の無い扇風機と、これまでなぜ、革新的な製品を生み続けられるのでしょうか。
ロンドンにあるダイソンの本社では、日本の機械を使用しているほか、平均年齢26歳の技術者たちなどが、こうした開発を支えているのです。
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参考として、ダイソン社のHPでヘアードライヤー　Dyson スーパーソニックについて
ご覧ください。
http://www.dyson.co.jp/haircare/supersonic/technology.aspx
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他社のヘアードライヤーのモーターと比べて最大8倍で高速回転し、重さは約半分だそうです。
その中心となるインペラーブレードは　FANUC製の加工機で作っていました。

約5万円のドライヤー、風が強いので、低温でも早く乾くそうです。
低温なので髪も傷まないようです。



  

尼崎市にある久保社会保険労務士法人のニュース配信から引用します。
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毎年、いろんな助成金活用が呼びかけられる中で
私がご紹介するのは、私が「コレはイイ！」と思った助成金です。

今日は、今の私のお気に入りの新設助成金のご案内をさせていただきます。
何が気に入っているかというと

◇新制度の導入をする必要がない
◇労働組合や従業員代表の意見を聞く必要がない
◇社員さんの自由な意思で決めればいい
◇会社は「イクメン休暇」を取得することを認めればいい
◇「イクメン休暇」は無給でいい
◇「イクメン休暇」はたったの５日でいい
◇現実的に会社も推奨し、取り組めそうな日数だと思う
◇助成額は６０万などの理由です。

ぜひ、以下のURLからお問い合わせください。
　　↓　　　↓　　　↓
http://sr-kubo.biz/letter/tool217.pdf
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新設された「出生時両立支援助成金」について、下記もご参照願います。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000112275.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
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久保社労士法人に問い合わせをされる方がございましたら、
神戸市産業振興財団　阿部から聞いたとお伝え願います。

  

国産ステルス機、初飛行＝次期戦闘機開発向け
下記より引用しています。
http://www.jiji.com/jc/movie?p=mov673-movie03
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2016年4月22日
　国産のステルス戦闘機開発に向け、三菱重工業などが製造したステルス実証機「Ｘ２」が２２日午前、愛知県営名古屋空港（同県豊山町）を離陸し、初飛行した。
　約２５分間飛行し、航空自衛隊岐阜基地（岐阜県各務原市）に着陸した。
ステルス機はレーダーに探知されにくいことが最大の特長で、防衛省は今後、Ｘ２の実験データを基にステルス性や運動能力を検証し、次期戦闘機開発に生かす。
　機体は全長１４．２メートル、全幅９．１メートル、全高４．５メートルで、実証機のため通常の戦闘機より一回り小さい。
Ｘ２はこれまで９回の地上滑走試験を実施していた。２０日に初飛行の予定だったが、天候条件を理由に延期していた。

下記からも引用します。
ヤフーニュース　時事通信 4月22日(金)9時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000038-jij-bus_all
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中谷元防衛相は22日の記者会見で、「初飛行は将来の戦闘機開発に必要な技術力の確保にめどを付けるもので、大変重要な意義がある」と述べた。

開発費は約400億円。エンジンはIHIが製造した。X2はこれまで9回の地上滑走試験を実施していた。　
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ステルス機の使われ方には思うところがありますが、
国産ができることは喜ばしいことだと思います。
MRJとともに、国内のものづくりのために。
  

今回の熊本地震に対して、支援物質を送りたい言う声が
財団にも届きました。

神戸市では社会福祉協議会が　災害救援募金を実施しています。
http://www.with-kobe.or.jp/cgi-bin/news/index.cgi?mode=detail&file=news&select=1460696271
http://www.with-kobe.or.jp/upfile/1460856650_1.pdf

また、支援物資については、下記のように熊本県が受け入れできない状況です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010485951000.html
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15422.html

受け入れ体制が整い次第、神戸市社会福祉協議会では、
個人等からの支援物資を社会福祉協議会でとりまとめて、
熊本へ送る計画をしています。

受け入れ開始になった際は、下記のHPの注目ニュースに掲載します。
http://www.with-kobe.or.jp/

また、参考情報として、
支援物資について、公的機関が公開している公式情報について、
下記のHPでまとめています。
http://did2memo.net/2016/04/17/jishin-kumamoto-shien-busshi/

なお、神戸市では、下記のとおり救援物資を搬送、
災害派遣医療チームの派遣等を行っております。
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/04/20160418140301.html
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/04/20160416136501.html
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みなさまの温かい心が、一人でも多くの被災者に届きますように。  

下記URLから引用しています。
株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング
http://www.atk-eng.jp/blog_factory/583.html　
　
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従来の防災対策とＢＣＰでは
何が違うの？ということで、

ＢＣＰの特徴を整理してみました。

①「被災後に利用できるのは制限された資源」
であることを前提とする

②継続すべき重要業務の絞込みを行う

③業務継続の阻害要素(ボトルネック)を抽出し
重点的に対処する。

④重要業務の目標復旧時間を設定し、そのための
事前準備を行う。

⑤指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、
災害の経営判断の重要性など、
危機管理や緊急対応の要素を含んでいる。

つまりＢＣＰとは、単に「災害発生時にどう対応するか」
だけでなく、様々な障害(感染症の蔓延やサイバーテロ等を含む)に対し、
「事業をどう継続するか」、「事業をどう早期に復旧するか」
という視点から、継続すべき重要業務を抽出し、
事前対策、早期復旧を戦略的に準備しておく計画ということです。

「東日本大震災におけるメーカー各社の被害報告とBCPの有効性」
(２０１２　水嶋、小松、板谷)という
論文によると、ＢＣＰを策定していた企業では、
建物被害が少なく、早期に復旧できたことが報告されており、
ＢＣＰは効果があると認められています。

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スズキなど各社の具体的事例が紹介されています。
http://www.atk-eng.jp/blog_factory/583.html

一度ご参考にご覧いただければ幸いです。
  

日本経済新聞　2016/4/17　より引用しています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17H66_X10C16A4MM8000/　
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　トヨタ自動車は17日、熊本地震の影響で部品供給が滞っているため、18～23日に全国の完成車工場の生産を段階的に停止すると発表した。
福岡県の拠点が15日から生産を止めたのに続き、愛知県や宮城県などの工場も稼働を見合わせる。
20～23日はトヨタ本体のすべての量産ラインを休止する。
全体で５万台程度の生産が減る見通しだ。

　トヨタグループのアイシン精機が熊本市の子会社で扱うドアやエンジンなどの部品の生産が止まっている。
余震などもあって復旧や代替生産の準備が遅れており、トヨタの全国の工場の調達にも支障が出る。

　トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は18～23日の生産を取りやめる。
19日にはハイブリッド車「プリウス」を生産する堤工場（愛知県豊田市）などがラインを休止。
「レクサス」の製品などをつくる田原工場（同県田原市）は20日に全面停止する。
東北の工場も22日から休止する。
24日は休業日で、25日以降の対応は20日をメドに決める。

　トヨタはグループ会社の事故で２月にも国内全工場の生産を止め、約９万台の生産が遅れた。
夏までに挽回する計画だが、さらに遅れそうだ。
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大きな地震が来るたびに、犠牲者が出ないこと、できるだけ少なくなることを祈るのみです。
企業として、BCPの重要性も感じます。
BCPについて、次のブログで紹介します。


  

Tactical-Media（タクティカルメディア）は中小企業専門のインターネット情報サイトから引用します。
http://tactical-media.net/google%E6%A4%9C%E7%B4%A2%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%A7%E9%A0%86%E4%BD%8D%E4%B8%8B%E3%81%92/
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インターネット検索大手 Googleが、サイト表示についてモバイル端末への対応（モバイルフレンドリー：単純に言うなら「スマホ対応」）の有無を検索順位決定に取り入れたのが、2015年4月21日です。

そのスマホ対応サイトの検索順位上位表示について、
2016年 5月以降さらに強化し、モバイル・ページを持たないサイトのランキングを一層低くするとGoogleが発表しました。

昨年の段階では、Googleは「検索順位を決める要素にスマホ対応の有無を入れるよ」と言っていたのですが、今回は「スマホ対応していないサイトの検索順位は落とすよ」とGoogleが宣言したことになります。

実は、昨年4月に行ったスマホ対応サイトへの検索順位のインセンティブ付与（スマホ対応でないサイトの順位を下げる）対応については、当サイトでも一度検証してみましたが、しいて言えばスマホ対応したサイトの方が検索順位的に有利かな？といった状況で、それほど検索順位に影響を感じない状態でした。

しかし、2016年 5月に予定される検索基準の改変では、スマホ対応化されていないサイトの検索順位ダウンはそれなりのインパクトになるものと思われます。

【参考】
http://varu-up.com/10126687/2016/03/18/%E2%96%A0google%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A1%A8%EF%BC%81%E3%80%8C%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%80%8D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E6%A4%9C%E7%B4%A2%E9%A0%86/
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昨年４月の時は何も感じませんでした。

こういったニュースで危機を煽って高額でスマホ対応を行う業者も出てくると思いますので、
くれぐれもご注意ください。とのことです。

本当に必要なのか、この改変があってからの対応で間に合うのか、判断はつきませんが、
念のためブログに書いてみました。